当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン及びテロ資金供与」といいます）対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、以下の内部管理態勢構築に取り組んでまいります。
１．管理態勢
当組合は、マネロン及びテロ資金供与等を防止するため、経営陣の主導的な関与の下、組合内の役割を明確に定め、関係部署連携の下、組織内で横断的なリスク管理態勢の構築に努めます。
２．リスクの特定・評価・低減
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面するマネロン等リスクを特定、評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った措置を講じます。
３．お客さまへの対応方針
当組合は、適切な取引時確認を行い、お客さまの属性に即した対応策を実施する体制を整備します。また、定期的にお客さまの情報やお取引内容の調査・分析を行い、対応策を見直します。
４．疑わしい取引の届出
当組合は、営業店からの報告や「取引モニタリング」や「取引フィルタリング」で検知した疑わしい取引を適切に処理し、当局に宛てて速やかに疑わしい取引の届出を行う態勢を構築します。
５．役職員の研修
当組合は、マネロン及びテロ資金供与対策に関する知識習得・意識の向上を図るために、継続的な研修を行います。
６．遵守状況の検証
当組合は、マネロン及びテロ資金供与対策に関する遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、継続的に管理態勢の強化を図ります。
